NPO法人ほほ笑の森 自宅ではない もうひとつの家 ホームホスピス 「ほほ笑の森」 用語解説

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用語解説


■特別養護老人ホームとは

老人福祉法において、「65歳以上の身体または精神上に著しい障害があり、介護保険制度で要介護認定が出た人が利用可能な、全国の知事の許可・認可を受けた老人ホーム」とされています。 要介護度1〜5に認定された方に対して、施設介護サービス計画に基づいて入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを目指している。 主な設置者は地方公共団体や社会福祉法人。 利用希望者が多く、希望してもなかなか入所できない。


■介護老人保健施設とは

介護保険法において「要介護者に対して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設」とされています。 65歳以上の要介護1〜5の認定者で、病状が安定し、リハビリテーションに重点を置いた医療ケアと介護が必要な方が入所する施設です。 リハビリテーションの専門職であるPT(理学療法士)または、OT(作業療法士)を必ず置かなければならないとされている。 入居期間は3ケ月とされているが、空室や入所者の在宅での状況によっては長期的な利用がされているところもある。 特別養護老人ホームと同様、施設によっては満室が続いている施設も多い。


■介護療養型医療施設とは

介護保険法において、「長期にわたる療養を必要とする要介護者への療養上の管理、看護、医学的管理下の介護、機能訓練などの必要な医療サービスを提供する施設とされています。 療養病床は医療型と介護型があるが、厚生労働省は、医療の必要度の低い入院患者が多いことなどから、介護型を2013年3月末には全廃する方針を発表しました。療養病床の入院患者35万人を医療の必要度によって分類して、必要度の低い23万人を退院させて介護施設や在宅に移すことにしました。その中の、痰の吸引や経管栄養などの医療的措置の必要な患者を入所するために、2008年度から介護療養型老人保健施設(新型老健)が創設されました。 しかし、2010年6月の時点で約8.6万床が保持され転換が進んでいない状況等があることから、現在存在するものについては、転換期限が一定期間延長されることになりました。なお、2012年度以降の介護療養病床の新設は認められていません。


■グループホームとは

地域密着型サービスのひとつで、認知症のある要介護者に、入浴、排泄、食事などの介護を提供し、可能な限り自立した日常生活を送れるようにする施設です。5〜9人を1ユニットとして、一事業所2ユニットまでに限られます。 個室が用意されていて、個室とそれに隣接して設けられた共同生活室で介護や支援を受けながら日常生活を送ることになります。 入居できるのは、少人数による共同生活が営むことに支障のない認知症の要介護者と要支援者2の方。


■ケアハウス(軽費老人ホームC型)とは

厚生労働省が定める老人福祉法における軽費老人ホームの一種で、低額な料金で、日常生活上必要な便宜を提供することを目的にした施設です。 自炊ができない程度の身体機能の低下があるか、高齢のため独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な60歳以上の方が対象です。


■軽費老人ホームA型とは

収入制限があり、身寄りがないか家庭の事情などで家族との同居が困難な人が対象とされています。 食事提供がされます。 低額で入居することができる。収入によって利用料が違います。


■軽費老人ホームB型とは

家庭環境、住宅事情などにより居宅において生活することが困難な人が対象とされています。 ただし自炊できる程度の健康状態であることが条件とされています。


■健康型老人ホームとは

有料老人ホームの3つのタイプのうちの一つで、「介護が必要となった場合退去する契約のもの」とされています。 食事の提供その他日常生活に必要な便宜を供与することを目的とした施設で、主に民間事業者が運営をしています。 介護不要の自立生活者だけを対象とした施設のため、介護が必要となった場合には退去となります。


■住宅型有料老人ホームとは

有料老人ホームの3つのタイプのうちの一つで、「訪問介護等の外部サービスを利用するもの」とされています。 食事の提供その他日常生活に必要な便宜を供給することを目定期とした施設で、主に民間事業者が運営をしています。 「介護付き」とは違い、「特定施設入居者生活介護」を受けておらず、施設のスタッフが介護サービスを提供することは原則ありません。 基本的には介護が必要になった場合には、訪問介護・訪問看護や通所介護など居宅サービスの対象となり、外部の介護事業者と別途契約をして介護その他のサービスを受けることになります。


■介護付き有料老人ホームとは

有料老人ホームの3つのタイプのうちの一つで、「介護保険の特定施設の指定を受けたもの」と定められています。 各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた有料老人ホームのことをいいます。 「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされています。 主に民間事業者が運営をしており、有料老人ホームが提供する介護や食事等のサービスを利用しながら施設での生活を継続することができます。 24時間体制で介護スタッフが常駐し、ケアマネージャーの介護サービス計画に沿って、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを受けることが出来ます。 一時金、月額軽費の一部に家賃相当額や、上乗せ介護費が含まれており、費用が割高となっている。


■高齢者向け優良賃貸住宅とは

バリアフリー等の一定の条件を満たし、都道県知事の認定を受けた賃貸住宅です。 住居面積は25u以上、台所・収納設備、浴室等を備え、緊急通報装置を設置するなど、住まいとしての質を満たし、高齢者の安全な生活に配慮された住宅です。 地方公共団体にもよりますが、家賃の一部補助がつく場合があります。 運営主体はUR都市機構、地方住宅供給公社、民間事業者などです。 ソフト面でのサービスは、その住宅により異なり、緊急通報装置をつけただけのスタッフが常駐しないタイプのものから、福祉サービス事業所を併設させたり、食事や介護サービスを提供するところもあります。 多くの場合は認知症や介護度が重度になった時には、再度の住み替えが必要になることもあります。


■高齢者専用賃貸住宅とは

高齢者のみを賃貸人とする住宅として、平成17年から登録が始まりました。 事業者は都道府県知事に登録をして、家賃や住宅の広さ、設備、バリアフリー構造、附帯サービスの有無等といった一定の情報を開示することになっています。 食事や介護等のサービスを提供する高専賃もあります。


■高齢者円滑入居賃貸住宅とは

高齢者の入居を拒まない賃貸住宅です。


■サービス付き高齢者向け住宅とは

平成23年4月に成立した「改正高齢者住まい法」により、住居だけでなく、一定のサービスを提供する高齢者住宅を整備することになりました。 これまでの高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良住宅(一部存続)が廃止となり、平成23年10月よりサービス付き高齢者向け住宅に一本化されました。 居室の中にはキッチン、トイレ、風呂など生活に必要な設備をすべて備えているところもありますが、ほぼ寝るだけというようなスペースのところもあります。 食事は原則として食堂などで食べることになっています。お風呂は介護用のものが準備されているところもあります。 生活支援サービスは見守りや相談のみのところもありますが、総合的なサービスを提供しているところもあります。